防衛費9兆円の真実——「戦争への道」か「平和を守る盾」か、あなたはどちら？

日本では今、防衛費（自衛隊を維持するお金）をめぐって大きな議論が起きています。これまで日本は「平和国家」として、防衛費をGDP（国全体の経済規模）の1%以内に抑えてきました。しかし2022年以降、政府は方針を大転換。2026年度予算では防衛費が初めて9兆円を超え、GDP比2%を達成しました。 背景には、中国が台湾周辺で軍事演習を繰り返し、北朝鮮がミサイルを連発し、ロシアがウクライナに侵攻するなど、日本周辺の安全保障環境が急速に悪化していることがあります。さらに政府は「反撃能力」（昔の「敵基地攻撃能力」）として、長射程ミサイルの配備も進めています。 【賛成派（右派）の主張】「強い抑止力があってこそ戦争を防げる。ウクライナの教訓を見よ。備えなければ攻められる」と主張します。 【反対派（左派）の主張】「敵を攻撃できる兵器を持つことは憲法の平和主義に反し、むしろ地域の緊張を高める。増税で国民の暮らしを苦しめてまで、米国製兵器を爆買いするのはおかしい」と批判します。 財源については所得税増税が予定されており、まさに「安全保障」と「暮らし」のどちらを優先するかという問いが、大きな争点になっています。