同性婚、最高裁が初の憲法判断へ——高裁5勝1敗で迎える歴史的分岐点、日本はどこへ向かうのか

【問題のポイント】日本では今、「同性婚（どうせいこん）」——つまり同じ性別どうしのカップルが法律上の夫婦になれるか——という問題が大きな議論になっています。現在の法律では認められていませんが、各地の高等裁判所（こうとうさいばんしょ）がつぎつぎと「これは憲法に違反する」と判断しました。6件のうち5件が「違憲（いけん）」、1件だけが「合憲（ごうけん）」と判断が分かれたため、2026年3月に最高裁判所（さいこうさいばんしょ）が全裁判官15人で審理する「大法廷（だいほうてい）」に送られ、初めて統一した答えを出すことになりました。日本はG7（先進7か国）の中で唯一、同性カップルへの法的保護を国レベルで持たない国です。 【左派（さは）の主張】朝日新聞・東京新聞などリベラル系メディアや弁護士会は「5つの高裁が違憲と判断した以上、国会は今すぐ法整備すべきだ」と訴えます。当事者が入院時に家族として扱われなかったり、パートナーが亡くなっても相続できなかったりする深刻な不利益が実際に起きており、「愛する人と結婚できる自由」は基本的人権だという立場です。 【右派（うは）の主張】保守派は「憲法24条は『両性の合意』と書いており、男女を前提にした制度だ」と主張します。変えるなら司法の解釈論ではなく憲法改正の手続きを踏むべきで、子どもを産み育てる制度としての結婚の意義や伝統的な家族観を守ることが国家の基盤だという考えです。